沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)は25日、7~9月の入域観光客数の見通しを発表した。繰り返される緊急事態宣言の延長の影響を受け、9月は新型コロナウイルス感染拡大前の2019年比で71・8%(58万400人)減の22万8900人まで落ち込むと推計。20年同月の22万7600人と同水準で、7月28日の発表予測から6万人以上減少する見通しだ。

 ホテルへのアンケートや航空会社への聞き取りで算出した。21年度上期(4~9月)の入域観光客数は、19年同期比で73・8%減、20年同期比で44%増の140万2900人と予測。4~5月の観光客数は前年を3~4倍上回ったものの、宣言による航空予約や宿泊施設のキャンセルが相次いだことで、当初予測よりも観光客数が下回る状況が続いている。一方、都市部のビジネスホテルに比べて、高価格帯のリゾートホテルは稼働率が高い傾向だという。

 上期の観光消費額は約1211億円で、20年比で38・5%(336億6700万円)増える一方、19年比では75%(3644億9600万円)減少すると推計した。

 担当者は「4月12日からのまん延防止等重点措置の適用、そして5月23日の緊急事態宣言から4回の延長で、観光客数の大幅減少が続いている」と厳しい見方を示した。

 沖縄への修学旅行については、...