【連載「働く」を考える】
「東京と沖縄でやっている仕事は一緒なのに、なんでこんなに給料が違うんだ」
約５年前、離婚してシングルファーザーとなり、両親の故郷である沖縄に移住した電気工事士の比嘉昌史さん（４１）は驚きを隠せなかった。
千葉県で生まれ育ち、東京の電気工事会社で６年働いた。仕事量は多く、残業は日常茶飯事だったが、給料は手取り平均３０万円、残業が多いときは４０万円あった。
沖縄で最初に入った電気工事会社では、手取り２０万円はもらえる約束だったが、３カ月の試用期間後、１６万円しか出せないと言われた。東京時代の半分で、「これでは生活できない」と入社を断った。
比嘉さんは現在、個人事業主として、２人の職人を使って、電気工事を請け負っている。仕事の依頼は順調に入り、息子と２人、不自由なく生活できる収入を得ている。
■ ■
比嘉さんが痛感するのが沖縄の人件費の安さだ。電気工事の職人１人当たりの日当の相場は東京が２万円、沖縄は１万２千円。月にすると２０万円の差が出ることになる。１万２千円は比嘉さんが見習い時代に得た日当と同じ額だ。
比嘉さんが持っている１級電気工事施行管理技士の資格手当は東京では５万円が相場だったが、沖縄では１万円そこそこ。
■ ■
賃金の低さは、沖縄の労働者の仕事へのモチベーションを下げ、生産性低下の悪循環を生んでいるように見える。
例えば、沖縄の職人は仕事のスピードが遅いと感じる。「安い賃金に慣れて、そういう仕事の仕方になっているのではないか」と思う。
仕事で付き合いのあった会社は、職人を社員として雇用していたが、給与が１２万円ほどと安く、社員は残業代を稼ぐために、無駄と思える仕事を夜遅くまでしていた。特に若い人がこうした仕事のやり方についていけないようだった。その会社では１年に３０人が辞めていった。
会社の給料では安く、一人親方（建設業の個人事業主）になる職人も沖縄には多い。
「経営者が利益を取りすぎている会社が多いのではないか。もっと労働者に還元するべきだ。がんばった分給料が上がれば、仕事に魅力を感じ、会社に残る。人が定着する会社は成功する」と比嘉さん。
さらに、建設業全体の人件費の底上げが必要だとし、「作業員の日当をせめて１万５千円に上げるべきだ」と訴えた。（文中仮名）（学芸部・高崎園子）
あなたの働き方、教えて下さい
沖縄タイムスは、連載「『働く』を考える」に合わせ、働き方に関するアンケートをホームページで実施しています。あなたの働き方や不満、疑問に思っていることをお聞かせください。（※沖縄県内で働く人が対象です）
