住民の安全をないがしろにするだけでなく、日米の約束もほごにする横暴な行為である。直ちに汚水放出を中止すべきだ。

 米海兵隊は26日、普天間飛行場内の有機フッ素化合物PFOS(ピーホス)などを含む汚水を基地外の公共の下水道に放出した。

 発がん性が指摘されているPFOSを含む汚水を流す計画を巡っては、処理方法や量、濃度などが明らかにされておらず、県や宜野湾市も反対していた。国も慎重な対応が必要として協議中で、放出を認めていない。

 7月には海兵隊と国、県が、汚水を処理した水の調査を実施し、分析結果を同時に公表する予定だった。

 だが、それは守られず、一方的に放出した。米軍は、今回の放出に関する経緯と責任の所在を明らかにすべきだ。

 米軍が県に連絡したのは26日午前9時5分のメールで、同30分ごろには放出を始めた。汚水のPFOSとPFOA(ピーホア)の合計は、1リットル当たり2・7ナノグラム以下で、日本の暫定指針値・目標値(同50ナノグラム)を下回るとして安全性を示したが、これも一方的な説明にすぎない。放出量や期間は示さなかった。

 宜野湾市には海兵隊から「2~3日かけて流す」と連絡があった。防衛省関係者によると、総量は約6万4千リットルで、ドラム缶320本に相当する。

 残留性が高いPFOSは濃度を低減しても、量などによって人体や環境への影響の懸念は残る。

■    ■

 汚水はそもそもPFOSを含む泡消火剤を使った訓練で生じたものだ。これまで通り自前で焼却処理することが筋であるにもかかわらず、県民の安全を脅かしかねない方法で処理したいとするのは身勝手な都合でしかない。

 県などと実施した調査では、米軍が浄化後のサンプルを提供しただけで、汚水そのものの採水はできていない。浄化過程の詳細も不明だ。

 玉城デニー知事は「激しい怒りを覚える」として即時中止を求めた。松川正則宜野湾市長も「容認できない」と強く抗議し、中止と経緯などの説明を求めた。

 26日の日米合同委員会では、日本側が止めるよう求めたのに対し、米側は明言しなかったという。

 PFOSは日本国内での使用・製造が禁止されている。日本政府は、放出させないために毅然(きぜん)とした対応を取る必要がある。

■    ■

 米軍による事件事故が相次いでいる。目立つのは米軍の横柄な対応だ。

 6月にうるま市津堅島で起きた普天間飛行場所属のヘリ不時着事故では、県の抗議の呼び出しに応じなかった。米軍属の男が強制性交等未遂容疑で逮捕された事件でも、軍の管理下にないとして県の抗議を受けていない。いずれも責任逃れと言うしかない。

 駐留が認められているからといって何でも許されるわけではない。日米地位協定3条は米軍に「公共の安全に妥当な考慮」を義務付けている。約束も守れない米軍に駐留する資格はない。