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山城議長「速やかに解放すべきだ」 刑事法の研究者41人が声明

2016年12月30日 05:00

 辺野古、高江の抗議行動を巡って起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長について、県内外の刑事法の研究者41人が28日、釈放を求める緊急声明を発表した。「長期勾留は正当な理由のない拘禁」で、憲法違反と指摘している。

 声明は抗議行動に絡んだ起訴事実は政治的表現行為とし、「自由は最大限尊重されなければならない」「違法性の程度の極めて低いもの」と指摘。捜査が終わっていること、証拠隠滅の恐れがないことからも、「速やかに解放すべきだ」とした。

 呼び掛け人の1人、琉球大の森川恭剛教授は「政府は沖縄の民意を力で踏みにじりながら法治国家であると豪語し、刑事司法も追随している」と述べた。

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