環境省は２７日、２０２２年度の税制改正で、地球温暖化対策を強化するため、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量に応じて課税する「炭素税」の本格導入を要望する方針を固めた。菅政権が看板政策に掲げる脱炭素社会実現の有力な手段としたい考えだ。