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辺野古「後戻り不可能」、印象付けたい政府 海上工事本格化へ

2017年2月1日 12:04

 沖縄県名護市辺野古沿岸に設置する汚濁防止膜は、海上作業ヤードや護岸の整備の際に発生する汚濁の拡散を防ぐ役割を持ち、沖縄防衛局の海上での工事が本格化することを意味する。これまでの調査や設計から、石や土砂を海に投下する段階に移ることで、政府は「後戻りのできない状態」を印象づけたい考えだ。(特別報道チーム・福元大輔)

名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸

 防衛局は汚濁防止膜のほか、護岸の新設やケーソンの設置など、海上工事の12件で業者と契約。仲井真弘多前知事が埋め立て承認した際の留意事項だった実施設計や環境保全に関する県との事前協議は「終了した」との認識で、工事着手の準備を進めてきた。

 2015年7月の入札関連資料で汚濁防止膜を固定するコンクリートブロックは、56・7トン102個、43・9トン86個、12・3トン48個と記載していたが、設置海域が県の岩礁破砕許可の外だったことから、11~13トンのブロック128個に規模を縮小した。

 防衛局は「国のどの事業に比べても、環境への影響に万全を期している」(関係者)と自信を深めている。専門家による環境監視等委員会の了承を得たことで、作業を急ピッチで進めるとみられる。ただ、強行すれば、計画に反対する市民らの抵抗が強まる可能性がある。

 一方の県は懸念を強める。翁長雄志知事の埋め立て承認取り消し処分が最高裁で違法と判断された後、知事の処分取り消しで工事が再開した。「次の一手」を打ち出す前に、埋め立ての象徴的な場面とも言える土砂投下が始まれば、国民世論や国際社会に「辺野古問題は終結した」と受け止められかねないからだ。

 さらに留意事項違反や公益の確保を根拠に、埋め立て承認を撤回した場合、工事が進めば進むほど損害賠償請求の金額が増えることが予想される。ブロックの投下とはいえ、国にとっても、県にとっても、正念場を迎えることになりそうだ。

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