内閣府が26日、自民党の沖縄振興調査会で、2022年5月で期限を迎える泡盛やビールの酒税軽減措置に関し、段階的に軽減率を下げる税制改正案を提示した。酒造所の規模別に現行軽減率を段階的に引き下げる県酒造組合の要望が内閣府案にも反映された一方、27年5月まで軽減率を5年延長するよう求めたオリオンビールの意向は認められなかった。政府与党内に、泡盛業界に比べて事業拡大など一定経営体力がついたオリオンの軽減継続を疑問視する見方があるためだ。年末の税制改正に向けて、政府側と業界の駆け引きが続く。(東京報道部・新垣卓也、政経部・島袋晋作)

 「特に異論はなかった」。26日、党本部で開かれた振興調査会。内閣府が提案した酒税軽減措置の段階的な引き下げ案について、同会事務局長の橘慶一郎衆院議員はこう説明した。

 異論が出ないのは、政府や与党内で、泡盛の出荷量低下やオリオンビールの幅広い事業展開などを理由に、酒税軽減の継続を疑問視する声が根強くなっていた背景がある。

 党本部関係者は「オリオンが運営するホテルは相当な利益を上げている」とした上で、「軽減税率の原点は『激変緩和』だが、本業と別のところに恩恵が流れているようにも映る」と手厳しい。ある政府関係者も...