沖縄弁護士会に所属する弁護士有志11人がこのほど、県内の養育費問題の解消を目指す沖縄養育費弁護団を立ち上げた。養育費に特化した弁護団の発足は県内初で、全国的にも珍しいという。専用ホームページで情報提供しており、9月7日からは毎週火曜に電話で無料相談を受け付ける。

沖縄養育費弁護団のHP

 弁護団長の山下裕平弁護士らが30日、県庁で記者会見し「養育費が請求できない、請求しにくいという空気を変え、子どもたちのためにも払って当然という形に近づければ」と述べた。

 県内では離婚件数が多いが、大部分で養育費の合意がされず、多くが不払いだという。県ひとり親世帯等実態調査(2018年度)によると、県内の母子世帯では養育費を「全く受け取っていない」世帯が68・2%で大半を占めている。

 新型コロナウイルスの影響に伴う経済の落ち込みで問題は深刻化しており「弁護士としてできることを」との思いで、有志が昨年12月に弁護団を立ち上げた。

 事務局長の林千賀子弁護士は「子どもたちのために最優先で支払うものだと当然に思えるようになってほしい。専門的な知識を生かして丁寧に対応したい」と利用を呼び掛けた。

 電話相談は30分以内で、受け付けは第1、第3、第5火曜が午前9時半~正午、それ以外は午後5時半~午後8時。電話090(1947)8186。ホームページはこちらから。