沖縄戦跡国定公園内にある糸満市米須での鉱山開発を巡り、沖縄土石工業(永山盛也代表)が県から採掘前に遺骨の有無を確認するなどの措置命令を受けた処分を不服として、総務省の公害等調整委員会(公調委)に申請していた裁定が受理されたことが31日、分かった。永山氏が明らかにした。公調委は、自然公園法に基づく措置命令の適法性の有無について審理に入る。

鉱業等に係る行政処分不服裁定手続きの流れ

 永山氏は「県の措置命令は違法」として、撤回を求めて13日付で裁定申請した。永山氏によると、受理の確認は代理人の弁護士が公調委に行った。

 公調委は今後、事案の公示を申請から1~2カ月後にホームページ(HP)で公開する。裁定委員会を設置後、業者と県の主張の整理や事実調査などを行う審理に入る。

 裁定申請の受理について公調委事務局は「公示までお答えできない」と話した。裁定結果の時期については「事案の内容にもよるので、現段階で申し上げれない」としている。

 裁定を受理したことで、業者と県の主張が真っ向から争われる格好だ。法的拘束力を持つ公調委が、県の措置命令をどう判断するかが焦点となる。裁定結果に不服の場合、業者と県は東京高等裁判所に訴えを提起できる。

 裁定申請が受理されたことに永山氏は「こちらの主張は公調委に提出したので、後は審理を見守りたい」と述べた。