【東京】内閣府がまとめた2022年度の沖縄関係予算の概算要求額は、前年度概算比108億円減の2998億円となり、3千億円台を割った。これに、公共事業関係費で額を明示しない「事項要求」を加えて要求する。子どもの貧困対策や北部・離島振興で要求額が増え、産業振興に関する新規事業も盛り込まれた。事項要求を除く公共事業関係費は減額となった。主な事業や要求額を紹介する。

【Contents】

[子どもの貧困]教育・相談支援に力
[産業振興]競争力強化へ事業再構成
[一括交付金 特定事業推進]一括交付金104億円減
[公共事業]公共事業関係159億円減
[跡地利用]医療拠点整備へ162億円
[製糖]季節工 三交代制へ
[北部振興]ソフト事業10億円増
[離島振興]定住促進と産業振興に力点
[大学院大学]規模拡充で34億円増

[子どもの貧困]教育・相談支援に力

「居場所」関連予算手厚く

 子どもの貧困対策には本年度当初予算比3億9千万円増の18億5千万円を充てる。

 子どもが自分の将来や人生設計に関して知識を持って選択できるよう、...