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「お金ではない」 米軍ヘリ不時着 農家と自治会、損害賠償断る

2017年2月2日 08:08

 【うるま】米軍の新型攻撃ヘリAH1Zが1月20日、伊計島の農道に不時着した事故で、被害を受けた農家と伊計自治会は1日までに、そろって国からの損害賠償の提案を断った。「お金ではない。島の上空を飛んでほしくないだけ」との思いからだった。

農道に不時着した米軍ヘリの点検をする米兵ら=21日午前10時半ごろ、うるま市与那城伊計島

 島特産の黄金芋を育てる上田清さん(69)の畑は、ヘリが不時着した農道沿いにある。収穫間際の芋に影響はなかったが、熱風で葉はチリチリに焦げた。その後、沖縄防衛局から損害賠償の説明があったが「補償は関係ない」と断った。「生命財産が大事。目的は安心した暮らしだから」と淡々と話す。

 事故から10日余。折れた根元からは芽が出、焦げた葉も元の緑に。収穫も今月できそうだ。「芋は強い」と生命力を感じている。

 一方、米軍ヘリは事故前と変わらずに島周辺を低空飛行している。「墜落はもってのほか。危険なことは嫌ですよ」と語気を強めた。

 伊計自治会も損害賠償を拒んだ。「もらえば基地があることが前提になる」と玉城正則会長は話す。「基地がなければこういうことは起きない」。玉城会長と上田さん、異口同音に語った。

 防衛局は今後について「被害者の意向を踏まえ、日米地位協定に基づき誠実に対応する」としている。

 

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