防衛費のGDP1%枠 自衛隊員の人件費や装備品の購入費、米軍再編関連経費などを含む防衛費について、1976年に三木内閣が国民総生産(GNP)比で1%を超えないとする上限を閣議決定。その後、中曽根内閣で撤廃されたが、現在も国内総生産(GDP)比1%は目安とされてきた。