沖縄県労働金庫(高良恵一理事長)は1日から、教育ローンを利用できる人を拡大し、事実婚のカップルや、LGBTなど性的少数者のカップルなど、戸籍上の親でなくてもパートナーの子どものため借り入れができるようにした。県労金によると、全国の労金では初の取り組みで、県内金融機関でも初めてとみられる。

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 従来は、利用できるのは本人または2親等以内の親族とされ戸籍などで確認をしていたため、パートナーの子が実子や養子に当たらないLGBTや事実婚のカップルでは教育ローンを組めなかった。

 今後はパートナーの子との同居を判断基準の一つにし、住民票や免許証などで確認する。進学などの事情があれば、申込人と同居していなくても受け付ける。パートナーシップを結んでいるかどうかも問わない。

 多様な形の家族を尊重しようという社会的機運の高まりを受け、SDGsの目標4の「質の高い教育をみんなに」の実現に向け拡充を決めた。担当者は「営業店でも、こういう商品があるといいという利用者の声があった。誰もが生きやすい社会の実現に向けて、今後も取り組んでいきたい」と話した。