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「辺野古唯一」で一致 安倍首相とマティス米国防長官

2017年2月4日 09:23

 【東京】安倍晋三首相とマティス米国防長官は3日、首相官邸で会談し、米軍普天間飛行場の移設先として名護市辺野古が唯一の解決策であることを確認した。マティス長官は、尖閣諸島は、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であると明言した。

米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ(資料写真)

 トランプ政権の閣僚が訪日するのは初めて。会談は日米同盟関係の一層の強化に向け取り組むことを確認するのが目的。会談は約50分間に及んだ。安倍首相は「安倍政権として辺野古移設の早期実現に関与しており着実に取り組みを進める」と強調した。それに対し、マティス長官は「安倍政権が尽力していることに感謝したい」と応じたという。

 安倍首相は、沖縄の負担軽減に取り組む考えを伝えた。両氏は在日米軍の安定的な駐留の確保のために、米軍再編計画を確実に進めることを含め、日米で協力していくことで一致した。マティス長官は尖閣諸島について「日本の施政下にある領域であり、日米安全保障条約第5条の適用範囲である。米国は、尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとする、いかなる一方的な行動にも反対する」と表明したという。

 トランプ大統領は選挙戦中に在日米軍駐留経費の負担増を求める発言をしていたが、今回の会談では取り上げられなかった。マティス長官は、菅義偉官房長官や岸田文雄外相とも、アジア太平洋地域の情勢について意見を交わした。4日には、稲田朋美防衛相と日米防衛相会談を行う。

翁長知事「残念」

 【ワシントン3日=大野亨恭】安倍晋三首相とマティス米国防長官が名護市辺野古の新基地建設の推進を確認したことに、翁長雄志知事は3日午前(日本時間3日深夜)「残念だ」と述べ、両政府の姿勢を批判した。ワシントン市内で記者団に語った。「県民の信頼なくして米軍基地の安定的な運用はあり得ない」と述べ、県民の怒りが米軍全体への抗議につながる可能性に言及した。

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