沖縄労働局(福味恵局長)は9日、来春の新規高卒予定者の求人倍率(7月末時点)が前年同期比0・25ポイント改善し1・08倍だったと発表した。就職希望者数が18・6%減ったため2年ぶりに1倍を上回ったが、全国平均の2・38倍より1・3ポイント低く、15年連続で全国最下位となった。

新規高卒者の県内求人の推移

 求人数は前年同期比6・3%(108人)増の1819人となったが、新型コロナウイルスの感染拡大以前の19年7月時点と比べると約6割にとどまった。一方、就職希望者数は1677人で、記録が残る02年同期以降で最少だった。同局は「希望する就職先が見つからず、専門学校などに進学したことが考えられる」と減少理由を推測した。

 福味局長は「求人倍率だけで見ると改善しているが、求人数はコロナ前の数字には届かず、予断を許さない」と話した。

 労働局は同日、21年3月の新規高卒者の最終就職状況(6月末時点)も発表した。就職率は前年同期比0・2ポイント上昇の98・6%で過去最高だった。

 就職希望者数は同18・8%(393人)減の1692人、求人数は同25・1%(961人)減の2869人で、最終的な求人倍率は同0・14ポイント減の1・70倍だった。

 福味局長は「将来の人材育成に向け、コロナの収束を見据えた採用活動をしてほしい」と呼び掛けた。