沖縄県名護市辺野古の新基地建設で政府は6日、海上での本体工事に着手する。沖縄防衛局は辺野古周辺の海域で、工事に伴い発生する汚濁を外洋に流出させないための膜を張るため、膜を固定する大型コンクリートブロック228個を海底へ投下する予定。また、海底掘削(ボーリング)調査も1カ所残っており、6日以降に関連作業を本格化する。
翁長雄志知事は訪米から帰任した5日夜、那覇空港で「事前協議も整っておらず、荒々しいやり方で認められない」と批判した。
工事用車両が出入りする名護市米軍キャンプ・シュワブのゲート前や、辺野古周辺海域で基地建設への抗議行動を続ける市民は警戒を強めており、6日は陸上・海上ともに激しい抗議が予想される。
本体工事の着手を前に、ボーリング調査を担う大型掘削調査船「ポセイドン1」が5日、名護市大浦湾に到着した。
大型コンクリートブロックを積んだ台船2隻と、ブロックを海中に投下するためのクレーンを載せた作業船2隻も、周辺海域に姿を現した。
5隻とも、一般の人が立ち入りできない臨時制限区域内に停泊している。
建設工事の準備を進める国に対し、新基地建設に反対する翁長知事は、埋め立て承認の撤回や3月末で期限が切れる岩礁破砕許可の更新を認めないなど、自身が持つ複数の権限を行使することで対抗する構えだ。
日米両政府は、訪日したマティス米国防長官と安倍晋三首相、稲田朋美防衛相が辺野古移設の着実な実施で合意していた。