水俣病を巡る国家賠償請求訴訟を各地で闘う原告・弁護団が14日、水俣病の被害者全員の救済を求めるインターネット署名を始めたと発表した。熊本県水俣市と新潟市などをオンラインで結んだ記者会見で、熊本訴訟弁護団の中村輝久弁護士は「裁判だけでは全員の救済には及ばない。政治判断による恒久的な救済枠組みを」と訴えた。

 ネット署名は「ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議」が6日、専用サイト「Change.org」上で開始。

 連絡会議によると、09年施行の特別措置法の救済策から漏れた約1800人が、東京、新潟、大阪、熊本の4地裁で係争中。原告は高齢化が進んでいる。(共同通信)