人権やプライバシーに関わる不合理な校則を見直す契機にしようと、沖縄県教職員組合(沖教組、上原邦夫委員長)が10月に県内小中高生らを対象にした実態調査へ乗り出す。県内の児童生徒にアンケート用紙を配布するほか、ウェブでも意見を募り、子どもたちが校則についてどう思っているかを把握。結果を分析して運用改善につなげたい考えだ。

(イメージ写真)教室

 校則見直しに関する調査は6月に県教育庁が県内公立中学校を対象に実施しているが、子どもたちへの調査は初めてとみられる。

 10月に県内小中高の児童・生徒会にアンケート用紙を送付するほか、県内大学生にも用紙を配り過去を振り返ってもらう。校則見直しの必要性や、制服に関するルール、行き過ぎた指導などについて、幅広く意見を募る。アンケートは無記名。年末までに回収して分析し、年明けにも結果を発表したい考えだ。

 小濵まゆみ書記長は「校則について当事者である子どもたちがどう思っているかを知ることが大事だ。本音を語ってもらい、みんなで考えるきっかけになれば」と話した。

 文部科学省は6月、社会や時代の変化に合わせて校則を見直すよう都道府県教委に通知。福井県や長野県の中学校では生徒会が主体となってアンケートを実施するなど、全国的に不合理な校則の見直しが進んでいる。