新生銀行は16日、SBIホールディングスからの株式公開買い付け(TOB)に対し、SBI側の経緯説明に不備があったと反論する文書を公表した。過去に公的資金の返済案をSBIから提示されたが拒否したと明らかにしたほか、幅広い地域金融機関との取引を維持するには、SBIの傘下に入ることが障害となるとの認識を示した。

 新生銀行本店が入るビル=2019年5月、東京都中央区

 17日の取締役会で、TOBへの賛否について議論することも発表。今後、SBIにTOB成立後の株価向上策を問う質問状を送付し、買収防衛策の発動に向けた臨時株主総会を開催する方向で検討を進める。両社の溝が深まり、対立が鮮明になってきた。(共同通信)