17日に告示される自民党総裁選は、県議や県内党員らによる「地方票」にも注目が集まる。県内では、存続が議論されている沖縄振興開発金融公庫(沖縄公庫)への各候補の対応が経済関係者の支持獲得に影響するとの見方も。