沖縄ITイノベーション戦略センター(ISCO)はこのほど、県内自治体や企業向けにスマートフォンの位置情報ビッグデータを分析した「人流データ」の提供を始めた。これまで政令指定都市など大都市の施策立案や、コロナ禍の人出の分析などに活用されてきたが、中小の自治体や企業が多い県内でもデータの利活用の浸透を図り、地域活性化や県内産業の振興につなげる考えだ。

 人流データの基となる位置情報は、スマートフォン利用者から特定のアプリを利用する際に同意を得た上で、収集する。その際に個人が特定できないようデータを匿名化した上で、独自のAI(人工知能)解析技術を使って人出を分析している。

 データからは、指定したエリアの人出の量だけでなく、都道府県別の居住地の属性も分かり、県民や観光客の動きを詳細に把握できる。最大過去4年までさかのぼることができ、コロナ前後の変化も見て取れる。

 行政では観光政策や災害対策のほか、交通機関のダイヤ見直し、渋滞対策など各種政策に、企業では...