沖縄県内の反戦・平和運動で中心的役割を担う沖縄平和運動センターは、長年議長を務めた山城博治氏(68)の退任に伴い、共同代表制となった。加盟する労働組合の組織率低下などにより、後任議長を選出できず労組と政党からの共同代表方式を初めて採用。センターは今後も平和運動に取り組む方針だが、加盟労組数や組合員の減少による弱体化が活動に影を落としている。

 「今後のセンター代表を、私のように平和運動だけに集中させるのは難しいと思う」。山城氏は12日の退任後の会見で、厳しい組織の状況に言及した。

 県内の労組は退潮の一途だ。県商工労働部のまとめでは、全雇用者数に占める労働組合員数の割合「推定組織率」は日本復帰した1972年の35・0%をピークに下落が続く。2020年には雇用者数は1972年の約3倍となる62万5千人に上ったが、組織率は過去最低の9・2%まで落ち込んだ。

 93年に設立した平和運動センターは当初44団体だったが、...