沖縄本島などの医療機関を利用する離島患者や妊産婦の経済的負担を軽減するため、沖縄県の2017年度当初予算案に有人離島を抱える18市町村を対象にした新規事業が盛り込まれた。患者らに通院にかかる渡航費や宿泊費を助成する市町村に対し、経費の半分を補助する内容で、予算額は2300万円。