新型コロナウイルス感染症の自宅療養者を巡り、都道府県の保健所が把握する住所や氏名を市町村と共有し、支援につなげているのは7道県にとどまることが20日、共同通信の調査で分かった。市町村の大半は保健所を持たず、療養者の把握が難しい。国は支援充実のため連携を促すが、個人情報保護の観点から情報共有を懸念する声も上がっている。

 自宅療養者の個人情報を市区町村と共有しているか

 調査は9月7~16日に実施。体調確認や食料提供といった生活支援のため、自宅療養者の情報を市町村に提供しているか各都道府県に尋ねたところ、北海道、神奈川、富山、滋賀、兵庫、佐賀、鹿児島の7道県が「している」と答えた。(共同通信)