岸信夫防衛相は21日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場に保管されている有機フッ素化合物PFOS(ピーホス)などを含む汚水を、防衛省が引き取り処分することにした理由について「地域住民の懸念を払拭するため、防衛省が緊急的な暫定措置を取ることが必要と考えた」と述べた。

記者会見する岸信夫防衛相=21日、防衛省

 防衛省は17日、飛行場内の格納庫の地下貯水槽に残る汚水を引き取り、処分することで米側と一致したと発表。日本が処分費用約9200万円を負担し、民間業者に委託する。米側は約36万㍑(ドラム缶1800本分)の汚水が残っていると説明しているという。  他の米軍基地の対応に関し、岸氏は「あくまで普天間飛行場における緊急的な暫定措置として実施する」と説明。現時点では、その他施設・区域の対応は必要ないとの認識を示した。

 在沖米海兵隊は8月26日、PFOSなどを含む汚水の処分方法を巡る日米協議中に、独自に処理し公共下水道へ放出。日本政府は放出中止を申し入れ、残る汚水の処分方法について協議を重ねていた。