沖縄県は23日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、9月末を期限とする緊急事態宣言に基づく新たな対処方針の一部緩和を決めた。分散登校としていた県立学校は、27日(月)から原則として通常登校に戻す。大型商業施設に対する土日の休業要請も解除し、今週末(25、26日)は午前5時から午後8時までの時短営業の要請に切り替える。

那覇市の中心市街地

 県の糸数公医療技監は「9月は新規陽性者が前週比で20%減のペースで減少しており、1日の新規陽性者がおおむね200人を切る流れが確実になったため、国の対処方針よりも県独自に上乗せしている対策について段階的に解除を決めた」と述べた。一方、9月末で緊急事態宣言を解除するかどうかは、25日に開く県専門家会議の意見を聞いた上で方針を決めるとした。

 県立学校は原則通常登校としつつ、引き続き、学校の感染状況に応じて学級・学年閉鎖や臨時休校を実施するとした。健康などに不安があり出席できない児童生徒には、オンラインでの学習支援など柔軟に対応する。小中学校を所管する市町村教育委員会にも、県立学校などの対応を参考に判断するよう求める。学校の部活動は原則休止を維持する。
イベント開催や映画上映についても、土日の休業要請を解除し、午後9時までの時短を求める。

 23日の対策本部会議は、書面で開催したという。