田村憲久厚生労働相は24日の記者会見で、19都道府県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言について、今月30日の期限でほとんどの地域が解除できる見通しであるとの見解を示した。政府は「全面解除」を視野に入れており、訪米中の菅義偉首相が帰国後の28日に新型コロナ感染症対策本部を開いて正式決定する方向。専門家の一部には慎重な意見もある。

 記者会見する田村厚労相=24日午前、厚労省

 田村氏は「このまま(感染状況の)低下傾向が続けば、ほとんどのエリアで解除する基準に近づく」と述べた。その上で「専門家は冬に波が来る可能性があると言っている」として、感染対策の徹底を呼びかけた。(共同通信)