沖縄労働局(西川昌登局長)は24日、2020年度に長時間労働が疑われる県内248事業所に監督指導を行い、46・4%に当たる115事業所で違法な時間外労働が確認されたと発表した。全国の37%より9・4ポイント高かった。違法な時間外労働の比率が全国より高いことについて、同局の担当者は「他県より中小・零細企業の割合が高いことが要因の一つ」と説明した。

違法な時間外労働の事業所数(%)

 時間外・休日勤務が「過労死ライン」とされる月80時間を超えた労働者が確認されたのは30事業所(26・1%)。そのうち100時間超は22事業所(19・1%)、150時間超は6事業所(5・2%)、200時間超も1事業所(0・9%)確認された。

 監督指導した248事業所のうち、労働基準関係の違反があったのは、80・6%に当たる200事業所。労働時間に関する違反以外では、労働者に健康診断を実施していないなど健康障害防止措置の未実施が50事業所(20・2%)、賃金不払い残業が15事業所(6%)だった。

 同局の担当者は「労働局などが主催する『働き方改革関連法』の説明会に企業の参加を呼び掛けるなど、周知活動を進めて行く」とした。