【平安名純代・米国特約記者】沖縄県の嘉手納基地内にあるHH60G救難ヘリの格納庫について、米空軍が建物の老朽化で人身事故が起こる危険性などの「重大な安全上の問題」があるなどと指摘していたことが27日までに分かった。頻繁に接近する台風対策も重なり、「整備面に深刻な影響を与えており、運用に支障が生じている」と強調している。

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 米空軍は、連邦議会に提出した救難ヘリ運用整備格納庫の予算要求書で、既存建物の亀裂や損傷、手動ドアの開閉などで「重大な安全上の問題」が生じており、「第33救難飛行隊と第33ヘリ整備隊の隊員らは、常に危険にさらされている」と強調した。

 また、沖縄は年7回以上も台風が接近するため、約3億4500万ドル(約380億円)相当の航空機が被害を受けやすい状況にあると指摘。台風接近時に、航空機を折り畳んで他の場所に格納する作業に、年間約320時間を費やしている現状も説明。通常整備や関連業務に支障が生じているとも指摘している。

 第33救難飛行隊は、...