沖縄県が25日に出した新型コロナウイルス緊急事態宣言解除後の独自の対応方針案で、酒類提供の条件付き容認が示されたことを受け、感染対策を講じた店舗を対象にした第三者認証制度の申請が急増している。25、26日の2日間で前週比5倍の180件の申請があった。認証制度の事務局を担う県の担当者は「認証店は酒類提供が可能になるなどのインセンティブがあり、注目度が高まっている」と話す。(政経部・又吉朝香)

県から感染防止対策の認証を受け、ステッカーを掲示する飲食店=27日、那覇市久茂地

 県は宣言解除後、時短営業の条件付きで飲食店の酒類提供を認める方針。認証店は、認証店以外の店舗より酒類提供時間が1時間長くなるなど、制限緩和の程度に差をつける。

 県は27日、認証を受けている飲食店について、6156件の申請があり、そのうち5038件が認証を受けたと発表した。

 県から認証を受けるには(1)座席をアクリル板で区切る(2)2時間程度を目安として長時間滞在しないような声掛けをする(3)店舗内の換気-など18項目を順守しなければいけない。クリアできればステッカーを付与される。

 県感染症対策課の認証制度事務局によると、申請者の7割近くは1度で認証を受けるという。ただ、不備が目立つのは、レジ付近のアクリル板設置。こうした軽微な修正の場合には、店側に後日写真を送ってもらい対策を講じたことが確認できれば認証する。

 6月に開設した事務局は、現在2倍の100人で対応している。申請から認証店ステッカーが店舗に届くまで2~3週間かかるが、県から許可が下りれば県のホームページに記載され、酒類提供などが可能になる。

 県社交飲食業生活衛生同業組合の下地秀光理事長は、昨年度に休業・時短要請に応じて協力金を申請した店舗は約1万2千店だったと説明した上で、「認証制度を申請していない店舗もまだ多い。感染防止対策の意識向上のため認証店をさらに増やしていく必要がある」と強調した。

 申請手続き中の那覇市内の飲食店経営者は「10月から酒類を提供できるとの報道をみて急いで申請した。認証を受けて、お客さんに安心・安全な店だとアピールしたい」と話した。

 県商工労働部の嘉数登部長は「認証店を増やすことも進めていかないといけないが、認証を取らずに開ける店が出ないか懸念している。巡回も強化していく」と気を引き締めた。