政府は28日、新型コロナウイルスの感染が再拡大し、緊急事態宣言を改めて発令する場合に備えた行動制限緩和の具体的な方針をまとめた。ワクチン接種済証か検査の陰性証明を求める「ワクチン・検査パッケージ」と飲食店の認証制度を活用し、宣言下でも午後9時までの飲食店営業と酒類提供を可能にする。まん延防止等重点措置では知事判断で時間制限を撤廃する。

 28日に緊急事態宣言などの全面解除を決め、行動制限を段階的に緩和していく方針。仮に再発令した場合でも、感染拡大防止と経済社会活動との両立を目指していく。(共同通信)