国土交通省は28日、経営状態が厳しいJR北海道に対し今後10年で約1450億円、JR四国にも約1千億円の財政支援を行うと明らかにした。国が配分している経営安定基金を鉄道建設・運輸施設整備支援機構が借り入れ、年5%の利息を支払う。

 北海道は6822億円の基金のうち約2900億円、四国は2082億円のほぼ全額を機構が借り入れる。

 基金は1987年、旧国鉄の分割民営化時に、不採算路線を多く抱える北海道や四国などを支えるため設けられた。近年は金利低下により運用益が落ち込み、経営危機の一因となっていた。機構が高金利で借り入れ、基金を下支えする。(共同通信)