[窪田順生,ITmedia]

 「普通の人間は45歳から転職なんてできるわけがない!」

 「住宅ローンや子どもの教育費で、一番金がかかってくる時期に追い出すなんて死ねということか!」

 「そんなに新陳代謝が大事だというのなら、まずはそっちが社長を辞めろ!」

 サントリーホールディングスの新浪剛史社長が、経済同友会のオンラインセミナーで「45歳定年制を敷き、個人は会社に頼らない仕組みが必要だ」と発言したことに対して批判が続出、なんと「サントリー不買」を呼びかける人まで現れているという。

 人材の流動性を高めるため雇用市場が従来モデルから脱却すべき、というのは多くの専門家も主張している論点なのだが、新浪社長の場合、“プロ経営者キャラ”が災いして、「シニア社員のリストラをカッコよく言い換えただけじゃん」と受け取られてしまった。非正規雇用などで常軌を逸した低賃金労働を強いられる方がたくさんいらっしゃる今の日本では、起こるべくして起きた炎上と言えよう。

「45歳定年制」の発言に、ネット上では炎上(出所:ゲッティイメージズ)

 ただ、その一方で、この件で新浪社長やサントリーを執拗(しつよう)に叩くのはあまりに不毛な気がしている。

 「不買運動でサントリーの業績が悪くなれば、こういう考え方が誤っていることを世に示せる」みたいなことを主張されている方もいるが、もし仮にサントリーが赤字になったとしても、社会全体では遅かれ早かれ、45歳あたりで「企業にしがみつかない働き方」への転換が進んでいく。つまり、実質的には「45歳定年制」が主流になっていくのだ。

 このパラダイムシフトは、地動説から天動説への転換と同じようなもので、信仰や精神論で食い止められるものではない。ガリレオを宗教裁判にかけても時間がたてば地動説が主流になったように、誰かを見せしめに叩いてもなんの意味もないのだ。

 なぜそんなことが断言できるのかというと、45歳定年制は既に一部で導入が始まっているからだ。

 長引くデフレ、先進国で唯一低成長が続くなど厳しい経済環境で、大企業経営者の多くは45歳定年制を実現したいという本音がある。しかし、それを公言してしまうと、新浪社長のようにボコボコに叩かれる。そこで「早期・希望退職」という呼び方を用いて、トライアルとして推進していくスタイルととっているのだ。