沖縄県宜野湾市の松川正則市長(68)の就任から、1日で3年となる。市によると、就任直後の所信表明で掲げた公約69項目のうち、「実施済みまたは実施中」は道路・公園整備や子育て支援関連を中心に62%。保守市政として、防衛予算を含む国の補助金を確保した。一方、最重要公約の「米軍普天間飛行場の1日も早い閉鎖・返還」は「取り組みを実施中」だが、県と国の対立により実現のめどが立っていない。

 松川氏は「佐喜真淳前市政の継承」を掲げて市長に当選。「国庫補助をしっかり活用する手法を引き継いだ」と話す。就任後、老朽化した小学校や公民館の増改築や建て替えが「喫緊の課題」として浮上したが、いずれも防衛省などの高率補助を充当。市の財政負担を抑え、事業スケジュールの前倒しにも成功した。米軍機騒音などの日頃の基地負担を踏まえ、今後も国に予算措置を求める方針。

 一方、国民健康保険(国保)の累積赤字や、生活保護費などの扶助費の伸びは依然として財政を圧迫している。子育て政策の目玉である「給食費の無償化」は、...