宮古島市上野野原の陸上自衛隊駐屯地の用地取得を巡る贈収賄事件で、用地売却への便宜を図った見返りに現金600万円を受け取ったとして収賄の罪に問われた、前宮古島市長の下地敏彦被告(75)の初公判が1日、那覇地裁(小野裕信裁判長)であった。下地被告は現金を受け取った事実は認めながら「政治資金として渡された。決して賄賂として受け取ってはいない」と述べ、無罪を主張した。

 起訴状によると下地被告は2018年5月24日、陸自配備計画の受け入れ表明により同市のゴルフ場「千代田カントリークラブ(CC)」の所有地を駐屯地用地として国に売却できた謝礼と知りながら、当時の千代田CC代表の男性(65)=贈賄罪で有罪判決=から、東京都内で現金600万円を受け取ったとされる。

 検察側は冒頭陳述で、下地被告に自衛隊施設の受け入れを判断する職務権限があったと指摘。経営に行き詰まった千代田CC元代表の陳情を受け、当初は別の候補地を最適地としていた防衛省側に対し、千代田CCの土地全域を取得するよう働き掛けたなどとした。

 一方、弁護側は「受け入れ表明は市長権限に含まれず、職務と密接に関連する行為と到底言えない」などと指摘。首長が反対する場所でも基地用地が取得された馬毛島(鹿児島県西之表市)の例などから、受け入れ表明と土地売却は無関係だとし「受け入れ表明いかんにかかわらず、国への売却は確実な状況にあった」と述べた。

 下地被告に候補地決定や売買の権限はないとし、受け取った現金は職務行為の対価ではなく、賄賂との認識もなかったと強調した。受け取った600万円は全額政治資金に充てたとし、「下地被告との関係修復の目的でなされたもので、謝礼の趣旨で行われたものではない」などと主張した。

 同事件を巡り贈賄罪に問われた元代表は罪を認め、9月22日の那覇地裁判決で懲役1年6月、執行猶予3年が言い渡されている。

「被告を陥れる方法を画策した」

 前宮古島市長の下地敏彦被告(75)の初公判で、弁護側は収賄罪の成立要件を全て否定した。千代田CC元代表の資金提供が謝礼の趣旨だったと裏付ける物的証拠はないなどとし、「無罪であることは明らか」と訴えた。一方、検察側は関係者の供述などから立証する見通しで、収賄罪の成立を争点に互いの主張が激しく対立する構図となった。

 弁護側は収賄罪の成立には、...