沖縄県名護市辺野古の新基地建設を中止し、普天間飛行場代替施設が必要かどうかの議論を本土で引き取るよう求める「新しい提案実行委員会」の陳情が9月末現在、全国47の自治体議会で採択されたり、意見書が可決されたりしていることが、実行委のまとめで分かった。

名護市辺野古の新基地建設現場

 沖縄を含む全国18都道府県で少なくとも1自治体の議会が採択している。「空白」の残り29府県は東海地方、四国、九州で目立つ。

 実行委と全国青年司法書士協議会(全青司)が2019年、別々に全国1788の議会に郵送。今年6月、あらためて連名で同様に送った結果、各地の9月定例会で採択が増えた。

 実行委は全国の1割に当たる178議会での採択を目指している。責任者の安里長従氏は「辺野古を止めるため、公正で民主的な手続きを求める声を全国でもっと増やしたい」と話す。

 県議会は昨年の3月定例会で新しい提案に基づく意見書を可決し、政府などに送った。実行委は同様の決議案を可決して今度は全国の自治体議会に送るよう求める陳情を出しており、安里氏は「国民的な議論を県議会が後押ししてほしい」と期待した。