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 本年度で期限を迎える沖縄振興特別措置法の改正や年末の税制改正に向けた重要局面で、西銘恒三郎衆院議員が沖縄担当相に就任した。地元の実情に詳しいベテランの起用に政府内から期待の声が上がる。一方、名護市辺野古の新基地建設問題で県と政府の対立が深まる中、「板挟みになるのでは」と懸念の声も。県と政府の間に太いパイプを通せるか、真価を問われる。(東京報道部・新垣卓也、政経部・又吉俊充、山城響)

 「被災地の復興、そして沖縄県、国民の幸せのために全力で頑張りたい」

 復興相兼沖縄北方担当相に就いた西銘氏は4日、首相官邸で意気込みを語った。9月の総裁選で、岸田氏の推薦人に名を連ねた。関係者によると、所属する旧竹下派内からの入閣で複数の候補のうち最終的に西銘氏に白羽の矢が立った。

 党本部関係者は「沖縄を熟知した人が担当になり、次期振興策に向けての『安心感』を生み出せる」と狙いを推察。政府関係者は「振興に関する党内の議論でも中心的役割を担った。適任だ」と重要局面での「即戦力」と歓迎した。

 辺野古問題では政府と距離がある県幹部も西銘氏の5期14年超の実績を念頭に「力を発揮できるのではないか」と期待を寄せる。

 一方、地元の要望を受けても、全てを実現できるわけではない。県選出だからこそ難しい判断を迫られる。政府関係者は「満点が当たり前と期待されても政治的、...