県は本年度、県外に住む保育士の誘致を後押しする事業を実施する。市町村と連携し、沖縄への渡航費や引っ越し費用などとして最大40万円を保育所に補助する仕組み。子育て支援課は「保育士を確保し、待機児童問題の解消につなげたい」と話している。

県外保育士を誘致する仕組み

 県内の保育所約850施設のうち、保育士が確保できないために定員割れしているのは全体の約17%に当たる143施設。認可されている児童の定員は計約6万5千人だが、保育士が必要な数より計316人不足しており、実際に受け入れ可能な児童数は1200人以上少なくなっている。

 新たな事業は、沖縄に移住して週20時間以上かつ1年以上勤務することが条件。2人以上の世帯には40万円、単身世帯には20万円を補助する。来年3月末までに移住する人が対象。

 県が補助額の10分の9を負担し、残り1割は市町村と保育所が折半する。市町村が保育所の分を負担することもできる。原資は一括交付金で、予算額は800万円。

 既に那覇市など16市町村が事業に参加する意向を示しているという。

 現在は石垣市宮古島市、久米島町が独自の施策として県外の保育士に渡航費などの補助をしている。県が後押しすることで、こうした動きをほかの市町村にも広げたい考えだ。

 石垣市の事業では2016年度からの5年間で80人以上の誘致に成功したといい、県子育て支援課の前川早由利課長は「多くの保育士に沖縄で働いてもらえれば」と期待した。