JAおきなわ(普天間朝重理事長)は、職員が農業資材関連の代金を着服した疑いがあった問題で9日、支店の購買店舗に勤務していた30代男性職員が270万円を着服していたと発表した。男性は実際は返品商品がないにもかかわらず返品処理を装い、売上金を着服していたという。JAの聞き取りに対し男性は事実関係を認めていて、現在は自宅謹慎中。JAおきなわは刑事告訴を検討している。

 JAによると、着服期間は2017年9月から2020年10月まで。通常は不正防止のため、返品作業は職員2人で商品やレシートなどを照らし合わせて客へ返金するが、男性は一人で手続きしていた。着服した金は、生活費や遊興費として使ったという。

 2020年度決算期に、購買店舗在庫商品の帳簿残高と現物の棚卸し残高に差が生じたため、本店が原因を調査。通常とは異なる経理処理が確認されたため、今年6月22日に男性職員からヒアリングをしたところ着服を認めた。10月9日まで調査を進めた結果、額は270万円となった。

 発覚から発表までに3カ月以上かかったことに対し、JAおきなわのコンプライアンス統括部の担当者は「着服していた期間が長かったため調査に時間がかかっていた」と説明した。

 普天間理事長は「組合員や利用者、関係者の皆さまに多大な迷惑と心配をおかけしたことについて、おわび申し上げる。今回の不祥事を厳粛に受け止め、再発防止策と内部管理態勢の強化を図っていく」とコメントした。