沖縄県の玉城デニー知事は9日、西銘恒三郎沖縄担当相と県庁で会談し、来年度以降の沖縄振興特別措置法の適用期間を10年とし、期間中は沖縄関係予算3千億円台を確保するよう要請した。辺野古の新基地建設中止も求め、西銘氏は「重く受け止める」と述べた。岸田文雄首相と面会したいとの知事の希望を首相に伝える考えも示した。県内経済団体とも懇談し、沖縄振興開発金融公庫の存続の希望を「120パーセント以上で受け止める」と前向きな姿勢を示した。

 県が沖縄関係予算3千億円台の確保に関し、来年度以降の実質10年を維持するよう求めたのは初めて。

 西銘氏は4日の大臣就任後、...