沖縄県国頭村が2016年度に宇良地区の村有林約3㌶を伐採し、造林した事業を巡り、県が村に補助金を交付したのは違法だとして、当時の県幹部らに計約871万円を請求するよう県に求めた住民訴訟「第3次命の森やんばる訴訟」の判決が12日、那覇地裁であり、福渡裕貴裁判長は住民側の請求を棄却した。

(資料写真)那覇地裁

 事業は16年度から3年間の森林整備事業の一環で行われた。裁判では、材木の成長が不良な土地や耕作放棄地などを対象とする「機能回復整備事業」に当たるかが主な争点だった。

 住民側はこれまで、事業の対象地は豊かな生態系が維持されていた場所で「耕作放棄地等」ではないなどとし、「重大な事実誤認があり、補助金の交付決定も違法だ」と訴えていた。

 県側は、過去に周辺一帯がパイン畑として開墾され、対象地は森林の生産力の回復・増進などを図るべき「耕作放棄地等」だと主張。県の施策方針で林業生産区域に位置付けられているなどとし、選定に誤りはなく、事業は適法としていた。

 住民側は2017年11月、同事業で支出した公金の返還を県に求める住民監査請求をしたが、県監査委員は請求を却下。住民側は決定を不服として、同年12月に提訴していた。