[リポート’21 沖縄市発]

 沖縄市が歳入の確保を目的に、市役所本庁舎や出先機関、小中学校など市公共施設の駐車場に駐車する職員から使用料の徴収を始めて今月で約1年が経過した。駐車場の整備が不十分な学校が多く、公務でも頻繁に自家用自動車を使うため、大きな影響を受ける教職員などから使用料の免除を求める声が上がっている。一方、市は「徴収することが妥当」と継続する考えだ。(中部報道部・屋宜菜々子)

 同市は市行政財産使用料条例を一部改正し、昨年10月1日から駐車場使用料の徴収を始めた。料金は、周辺の民間契約駐車場の料金を勘案し、自動車は月5千円、バイクや自転車は月千円。

 市職員労働組合によると、本庁舎敷地内には職員の自家用車用の駐車スペースがないため、本庁舎へ車通勤する職員は民間の駐車場と契約している人が多く、条例の一部改正の影響は「比較的少ない」という。また、公務には公用車を使用するのが一般的だ。...