【パリ共同】フランスのマクロン大統領は12日、2030年に向けて国内産業の再興を図る300億ユーロ(約4兆円)規模の投資計画を発表した。地球温暖化対策や他国に依存しない「独立性」の確保を中心課題とし、世界的に開発の動きが進んでいる小型原子炉への投資を筆頭に挙げた。