木村草太の憲法の新手（50）南スーダンPKO問題　自衛隊員の安全を考えよ

　稲田朋美防衛大臣の南スーダンＰＫＯに関する答弁が話題になった。２月８日の衆院予算委員会で、小山展弘議員は、２０１６年７月のＰＫＯ部隊の日報に、南スーダンの首都ジュバで「戦闘」があったとの記述があるが、大臣は「戦闘」があったと認めるか、と問うた。大臣は「武力衝突」はあったが「戦闘行為」はなかったとの認識を示し、戦闘行為という言葉を避けたのは、「憲法９条上の問題が生じるからだ」と述べた。この答弁は憲法９条違反をごまかしたものと受け取られ、強く批判された。

　もっとも、法的に見たとき、稲田大臣のこの部分の答弁自体には、特に問題はない。

　日本の法体系では「戦闘行為」とは、国家（国家に準ずる組織を含む、以下同じ）と国家が武力を用いて戦うことを言う。戦闘行為が行われている現場に自衛隊を派遣すれば、自衛隊が国家相手に武力を行使することになり、憲法９条違反となる。そこで、ＰＫＯ協力法など、自衛隊の海外派遣に関する法律は、戦闘行為が行われる現場への自衛隊派遣を禁じている。

　ジュバで南スーダン政府軍を攻撃した反政府組織は、確固たる支配地域などをもたないため、「国家」ではない。よって、ジュバで起こった事件は、法的な意味での戦闘行為ではない。稲田大臣は、それを戦闘と呼ぶのは、憲法９条違反の事態が生じているとの誤解が生じるで、避けるべきだと言ったのだろう。

　ただ、南スーダン問題に関連して、稲田大臣の答弁の他の部分や、日本政府の姿勢には、重大な問題がある。

　第一に、小山議員は、１６年９月３０日の衆議院予算委員会における、「７月のジュバで戦闘行為はなかった」との稲田大臣の答弁について、現地部隊の日報を確認した上でのものか、と問うた。大臣は、現地からもさまざまな報告は受けていたが、指摘された日報は見ていないと答えた。

　ジュバでの戦闘は、戦車や迫撃砲が用いられる激しさだったという。それだけの大事件について、担当大臣が日報を確認しなかったこと自体が、大問題ではないのか。

　第二に、武力主体が国家ではなく、「戦闘行為」には当たらないため、９条上の問題を生じなかったとしても、自衛隊の派遣場所が安全というわけではない。自衛隊の派遣基準である安全性を確保できているのか、慎重に判断すべきだろう。

　第三に、国連安全保障理事会は、南スーダンにおける大量虐殺の危険を避けるため、武器禁輸措置を検討していた。アメリカの主導にもかかわらず、１６年１２月２３日、決議は否決された。非常任理事国の日本は決議を棄権し、アメリカの担当者からも批判された。自衛隊を受け入れる南スーダン政府に配慮したものとされる。

　ＰＫＯ派遣は、南スーダンの人々の安全を守ることが目的のはずだ。ＰＫＯ派遣のために、武器禁輸措置の実現を阻むのでは、同国の危険を増す原因となり、本末転倒となっていないだろうか。

　南スーダンについては、「憲法９条上の問題」発言より深刻な問題・論点が多数ある。メディアも国民も、自衛隊員の安全と南スーダンの人々のために何をすべきか、真剣に考えるべきだろう。（首都大学東京教授、憲法学者）