最高裁の裁判官が職務にふさわしいかどうかを国民が直接チェックする国民審査が19日、衆院選公示と同時に告示された。投票も同じ31日に実施され、11月1日に結果が判明する。

 対象は2017年10月の前回衆院選後に任命された11人で、過去2番目に多い。告示順に深山卓也、岡正晶、宇賀克也、堺徹、林道晴、岡村和美、三浦守、草野耕一、渡辺恵理子、安浪亮介、長嶺安政の各氏。

 最高裁の裁判官は任命後最初の衆院選で審査を受け、その後10年を経た衆院選時に再審査される。有権者は辞めさせたい裁判官の欄に×印を書き、有効投票の過半数となった裁判官は罷免される。何も記入しなければ「信任」とみなされ、×印以外の記入は全て無効となる。

 1949年の第1回からこれまで24回、延べ179人が審査を受けたが、罷免は一件もない。18年1月に任命された宮崎裕子氏は今年7月、審査を受ける機会がないまま初めて定年退官した。

 「憲法の番人」と呼ばれる最高裁裁判官11人へのアンケートでは、夫婦別姓や同性婚という価値観の多様化を反映した訴訟への向き合い方や、無罪判決に対する抗議の「フラワーデモ」が広まり、処罰範囲を拡大するかどうかの議論が進む性犯罪について尋ねた。

 夫婦別姓を認めない法の規定を巡り、最高裁大法廷は今年6月、2015年に続き「合憲」と判断し「国会で議論されるべきだ」とした。...