改正民法施行によって来年4月以降、成人年齢が20歳から18歳へ変更される。明治から続く法的な「大人」の定義の大転換で、最大の焦点となった選挙権年齢の引き下げは先行実施から5年余りが経過。若者の政治に対する関心の低下が指摘される中、31日には衆院選が投開票される。