新型コロナウイルス対策を議論する沖縄県の専門家会議は19日、県が今月末を期限に実施している飲食店への時短営業要請などの独自措置を前倒し解除することについて話し合ったが、慎重な意見が多数を占めた。県は19日に経済関係者の意見を聞き取り、21日の対策本部会議で最終判断する。

沖縄県庁

 出席した委員10人のうち、前倒し解除に慎重な意見は6人、人数制限などを維持した上で解除に理解を示す意見は4人だった。

 慎重な意見の委員からはワクチン接種率が目標の7割に達しておらず、県民の行動に緩みを生じさせるなどの指摘が上がった。

 19日公示の衆院選や24日投開票の宮古島市議選があり、選挙期間中の飲食を伴う会合が予想されることに懸念を示す委員もいた。

 4人の委員が前倒し解除が可能とした理由は、感染者の減少で保健所機能が回復していること、自粛を続ける県民の気持ちを安らげ次の流行に備えることなどだった。

 前倒し解除に関する意見はまとまらなかったものの、GoToイートなど人出が増えかねない政策を全面的にアピールするのは時期尚早との点は一致。ワクチン接種のさらなる推進や、PCR検査体制の拡充についても必要性を確認した。

 藤田次郎座長(琉球大学大学院教授)は会議後の会見で「感染は下げ止まっているが、今後どうなるか現時点では誰も分からないため意見が分かれたのではないか」と述べた。