共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ(学童保育)の運営状況を会計検査院が調べた結果、支援事業を実施する9都府県の18市町村が2018、19年度に国の交付金計約1億円を過大に請求し、受け取っていたことが20日、分かった。実際の交付額の1割に相当する。