【北京共同=竹内健二】新華社電によると、中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は23日、日本の固定資産税に当たる「不動産税」を一部の都市で試験的に導入すると決定した。不動産投機を抑制し、住宅の価格高騰を抑える狙い。習近平指導部が格差解消を目指して掲げた「共同富裕」の一環となる。