総務省は25日、衆院選の小選挙区で、公示日翌日の20日から24日までの5日間に有権者の5・37%に当たる567万519人が期日前投票を済ませたとの速報値を発表した。前回2017年衆院選の同じ期間の確定値は410万8033人で、1・38倍となった。全都道府県で増加した。

 国会議事堂

 17年衆院選では最終的に2137万9977人が期日前投票をしており、投票者全体に占める割合(利用率)は37・54%だった。

 期日前投票は、投票日に投票所に行けない有権者が住所地の市区町村で事前に投票できる制度。衆院選での実施は今回で6回目となる。(共同通信)